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いつ弁護士に依頼すればよいか（効果的な交渉の仕方）
こんにちは。弁護士の坂根です。
前回に続き、交通事故の事案における弁護士に依頼するタイミングについてお話したいと思います。
Ａ 事故後すぐ
Ｂ 保険会社から治療打ち切りの連絡が入った時
Ｃ 症状固定となった時
Ｄ 後遺障害申請を行うとき（後遺障害診断書作成時）
Ｅ 後遺障害等級が確定したとき
Ｆ 慰謝料など損害賠償金の交渉を開始したとき
Ｇ 保険会社との金額交渉が平行線になったとき
前回は、弁護士に依頼するタイミングとして、基本的に、上記のＡ～Ｂが適切であることを説明しました。
今回は、Ａ～Ｂの時期に行う「初期対応」のバリエーションについてお話したいと思います。
バリエーションとは、相手方保険会社の対応状況によって、
① 弁護士が交渉窓口となるか
② ご依頼の方がもう少しの期間、交渉窓口となるか
を工夫するということです。
なぜかと申し上げますと、紛争が生じていない段階では、保険会社もある程度、良心的に賠償を行うことがあり、このような対応の中で、弁護士が介入して過剰に対決姿勢を示すと、保険会社の対応が「硬化」して、「やぶへび」になることがあるからです。
したがって、Ａ～Ｂの時期に弁護士がご依頼を引き受けた場合であっても、保険会社との交渉状況によっては、弁護士が「（症状、家計や仕事の状況などを）～のように保険会社の方に伝えてみてください」とアドバイスするなど、被害者の方の「顧問」のような形で、「後方支援」をすることで、一定期間、効果的な交渉を行うことができます。
まとめますと、
① 弁護士に事故後できる限り早い時期に相談し、依頼する（これは必須です。）
② 従前の交渉状況に照らし、弁護士が前面に出る（後方支援→前方支援に切り替える）タイミングを工夫する。
以上の２点がとても大事です。
今後も交通事故のコラムを随時更新していきます。
弁護士 坂根 洋平
いつ弁護士に依頼すればよいか
こんにちは。弁護士の坂根です。
ご依頼前のご相談の段階で、「いつから弁護士に頼むべきですか？」というご質問をいただくことがたくさんあります。
タイミングとしては、大きく分けて、以下のとおりとなると思います。
Ａ 事故後すぐ、または、退院後など
Ｂ 保険会社から治療打ち切りの連絡が入った時
Ｃ 症状固定となった時
Ｄ 後遺障害申請を行うとき（後遺障害診断書作成時）
Ｅ 後遺障害等級が確定したとき
Ｆ 慰謝料など損害賠償金の交渉を開始したとき
Ｇ 保険会社との金額交渉が平行線になったとき
ではいつから弁護士に依頼するべきか…？
従来の考え方として、現在もなお、弁護士がご相談者に「治療中は示談できないから弁護士に頼むには早すぎる」「後遺障害等級がわかったらまた相談して下さい」と話すことがあるようです。
しかし、Ｄ～Ｇの段階では「遅い」、Ｃの段階では、「やや遅い」という印象です。
なぜなら、症状固定日や後遺障害診断書は、慰謝料や後遺障害等級の認定にとても大きな影響を与え、最終的な損害賠償金の金額を左右するからです。
したがって、金額において不利益を被らないように、適切な時期を症状固定日とし、適切な内容で医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
実際に、最近は弁護士が事故直後から強力にサポートすることが多くなっており、当事務所でも、事故直後からサポートしています。
その結果、治療や休業損害の請求の面で、とても大きな効果を上げることが可能となっています。
したがって、基本的に、Ａ～Ｂが正解であると思います。「初期対応」が必須なのです。
次回は、もう少し踏み込んで、「初期対応」の内容についてお話したいと思います。
弁護士 坂根 洋平
