１ 自転車事故の社会問題化
従前は、自転車事故の被害は、自動車の交通事故に比べると軽視されがちでしたが、現実には、自転車事故の被害によって重度の後遺障害を負うケースが多数存在しており、また、自動車の場合と異なって、自転車保有者が損害保険に加入する割合が低いため、被害者に対し十分な賠償がなされないという非常に大きな問題がありました。
近年では、徐々に、上記のような問題がマスメディアでも社会問題として取り上げられるようになりました。
平成２７年３月に兵庫県が自転車保険の加入を義務化したことを契機に、平成２８年７月には大阪府も自転車保険の義務化を開始するなどして、全国的に保険加入率は上がっています。
２ 自転車事故の法律上の問題点
自転車の場合、自動車の自賠責保険のように、強制保険がないため、加害者が自転車保険に加入していなければ、被害者は最低限の補償にも困る可能性があり、かつ、補償してもらうにも、自力で加害者と交渉しなければなりません。
仮に、加害者が自転車保険に加入していたとしても、自動車事故の場合と同じように過失割合が問題となるほか、自賠責保険のように等級認定制度が確立していないため、後遺障害等級の認定方法も問題となります。
このような事情により、被害者の方が加害者側から十分な賠償を受けるためには、いくつものハードルを乗り越えなければなりません。
当事務所では、自転車事故の被害者の方からのご相談やご依頼も引き受けています。
被害者が加害者側から十分な賠償を得られず泣き寝入りすることのないよう、全力でサポートしておりますので、自転車事故の被害者の方は、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。
