１ 交通事故
交通事故の被害者や遺族の方にとって、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害による損害や、死亡事故における損害は適正に賠償されるべきものです。
しかし、実際には、被害者や遺族の方は、示談交渉の相手方となる保険会社と比べると、損害賠償に関する知識に乏しいため、不当に低い賠償額で示談に応じてしまうケースが非常に多くあります。
一度、示談をすると、原則として、追加の損害賠償請求を行うことはできません。
当事務所では、弁護士が保険会社と交渉し、被害者や遺族の方にとって、ご満足いただける内容で解決できるように全力でサポートします。
不利な状況とならないよう、事故後できる限り早い段階でのご相談、ご依頼をお勧めします。
２ 労働問題
残業代未払い、不当解雇、労災事故など労働者が職場で遭遇する問題は数多くあります。
労働者の方がご自身の権利を実現するためには、その都度、適切な手続において適確な主張をしなければなりません。
当事務所では、示談交渉、労働審判、訴訟などのあらゆる法的手続により、依頼者の方の権利を守り、依頼者の方がご納得いただける解決方法を導きます。
３ 家賃滞納、建物明渡し
当事務所では、「入居者が家賃を数ヵ月にわたって滞納している」、「入居者に督促の電話をしてもなかなか連絡がつかない」、「保証人も責任をとってくれない」などといった家主や賃貸管理会社（不動産業者）の方からのご相談を受け付けています。
家賃滞納の被害を最小限に抑えることができるように、内容証明文書の送付、交渉、訴訟、執行等の各種法的手続を通じて、できる限りスピーディに滞納家賃の回収、建物明渡しを実現します。
４ 遺言、相続
遺言書がない場合、遺産分割に対する意見の対立から相続人間で争いが発生することが非常に多くあります。
法定相続分が決まっていても、誰がどの財産を取得するかを巡って揉めることもあります。
その結果、様々なご事情から問題を抱え込んだままの方が非常に多いと思いますが、事態が複雑化する前の早い段階で弁護士に相談することが重要です。
また、将来、相続人間で遺産分割を巡って問題が発生しないように、遺言書を作成することをお勧めします。
遺言は、その方式や内容について様々なルールがありますので、遺言書の作成にあたっては、専門家の適切なアドバイスが必要です。
当事務所では、積極的に遺言作成、遺産分割、相続問題全般に取り組んでいますので、お気軽にご相談ください。
５ 中小企業法務、顧問契約
中小企業の皆様からのご相談を受け付けております。
契約書等のリーガルチェックを始め、トラブル予防に向けた適切なサポートのほか、訴訟対応等も行っています。
契約書や社内文書のチェック、法律相談を日常的に必要とする場合には、顧問契約をぜひご検討ください。
顧問弁護士がいれば、問題が生じた際はお電話で気軽に法律相談をすることができ、また、弁護士も会社の状況を理解していますので、ご質問に対し適切かつ迅速な対応をすることが可能です。
当事務所では、顧問契約を締結している法人の皆様につきましては、顧問契約の範囲外の業務（訴訟対応など）であっても、弁護士費用を比較的リーズナブルな価格でご案内するようにしています。
６ 債権回収
売掛金、貸付金等の本来きちんと支払われるべき金銭が支払われないことは、企業にとっても個人の方にとっても一大事です。
当事務所では、内容証明文書の送付、交渉、仮差押え、訴訟提起等の法的手続を通じて、債務者の資産が徐々に散逸する前に緻密な戦略で債務者・利害関係人と交渉し、現実的に回収できるよう手続を行います。
