１ 賠償額無料診断サービス（ご面談）
後遺障害がない場合には症状固定時、後遺障害が存在する場合には後遺障害等級が判明した時に、それぞれ保険会社から被害者の方に対し、示談案（このくらいの金額で示談してほしいという趣旨の提案）が提示されます。
通常は、「計算書」といった書類が郵送されてきます。
被害者の方は、郵送されてきた計算書記載の金額を見て、示談するかどうかを判断することになりますが、多くの場合、保険会社から提示される金額は、法律上適正な損害賠償額を大きく下回っています。
なぜなら、保険会社は加害者の代理人として示談を代行し損害賠償金を直接負担する立場にありますので、支払うべき慰謝料等の損害賠償金をできる限り低くすることに大きな関心があるからです。
法律上適正な損害賠償額を知って納得した上で示談をしないと、経済的に損をしてしまいます。
後遺障害が残り、示談後も治療を継続する方にとって、示談金はその後の治療費に事実上充当されるものですから、適正な損害賠償金を受け取らなければ、積極的に治療を進めることもできません。
お金のことを心配しながら通院を継続すると、精神的にも大きなストレスを抱えることになり、非常に辛い状況に立たされてしまいます。
当事務所では、被害者の方に適正な損害賠償額をご理解いただき、経済的に損をすることのないよう、交通事故業務については無料法律相談を実施しています。
また、すでに保険会社から損害賠償金の提示を受けている方を対象として、賠償額の無料診断サービスを行っています。
下記に該当する方は、ぜひ一度無料診断をお受けください。
| □ 保険会社から提示された示談案・賠償案が本当に適正な金額かわからない □ 保険会社から損害賠償額計算書と一緒に、免責証書（承諾書）が送られた。 □ 保険会社の担当者に慰謝料の計算根拠を聞いても、教えてくれない。 □ 保険会社の担当者が高圧的に示談を迫ってくる。 □ 保険会社の担当者から専業主婦（無職）であるから、休業損害はないといわれた。 |
２ 無料診断サービスの内容
無料診断サービスでは、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準などの計算方法をわかりやすく丁寧にご説明させていただくと共に、ご相談者様の治療の経過や休業状況などを考慮した上で、裁判をした場合にはどの程度の損害賠償金を獲得することができるか、また、裁判外で交渉により解決する場合にはどの程度の金額が妥当かなどについて詳しくご説明させていただきます。
そして、ご依頼をご検討される方に対しては、弁護士費用のご説明も行っております。
保険会社と実際に示談書を取り交わしてしまう前に、ぜひ一度、当事務所へお問い合わせください。
お問い合わせ後は、法律相談（無料）のご予約をお受けし、相談日当日に、次の資料等の写しをご持参いただく流れとなります。
お手元に以下の資料が揃っていない場合であっても、無料法律相談や無料診断サービスをご利用いただけますので、安心してご連絡ください。
| ・ 保険会社から提示を受けた示談案（損害賠償金の計算書） ・ 事故状況がわかる資料 ・ 後遺障害の認定内容がわかる資料 ・ その他、必要に応じて診断書・診療報酬明細書（レセプト） |
